鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日-07号
なお、税証明コンビニ交付事業、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について繰越明許費が計上されております。 さらに、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料につきましては、令和5年度から令和10年度まで1億1,000万円の債務負担行為が設定されております。
なお、税証明コンビニ交付事業、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について繰越明許費が計上されております。 さらに、新庁舎ネットワーク機器賃貸借料につきましては、令和5年度から令和10年度まで1億1,000万円の債務負担行為が設定されております。